給与計算に潜む危険性
社内で給与計算を行う場合、
担当者は役員報酬や社員の給与、
個人情報も知る事になります。
守秘義務契約を結ぶ事はもちろん大切ですが、
担う従業員にとっても
年々荷の重い職務になっていると言えるでしょう。
給料計算は、労働保険料や社会保険の標準報酬月額、
失業給付や傷病手当の給付額、確定申告・・・
様々な計算の基礎になります。
基本設定や管理の仕方で簡略化は出来ますが、
その作業にも細かい知識が必要になり間違えた場合
大きな誤差を生んでしまいます。
給料計算は決して先延ばしにできない業務です。
そして間違えた事に数か月気が付かないだけでも、
あちこちに支障が出ます。
これは経験者の方は実感されているのではしょうか。
しかしながら、基本をしっかり管理してあれば、
助成金なども企業の規模関係なく自ら申請もできます。
良い人材確保の鍵にもなり企業発展に繋がります。
担当者の育児休業・介護休業
給与計算担当者の育児休業・介護休業を利用中は
職務の性質上
代行者は誰でもいいという訳にはいきません。
今までその期間を埋めていたのは派遣人材でしたが、
派遣業界も人手が不足しており、
限られた期間だけ複雑で機密の多い仕事を希望する方
(又はお任せできる方)は減少の一途です。
引継ぎ期間は、二人分の人件費も発生しますし
もっと慌てるのは
引継ぎさえ出来ない事例が実際ある事です。
さらに近年の頻繁な自然災害や
未経験のウィルス禍で計算自体が出来なくなる事も
考慮しない訳にはいきません。
あらゆる危機管理を真剣に考える時が来ています。
給与計算を社会保険労務士に頼むメリット
給与計算は仕業限定された業務ではありませんが、
給与計算には所得税や住民税の控除、
入社時の雇用保険と社会保険の手続き、
退社時の雇用保険や
社会保険の手続きと離職票の発行など、
税金と社会保険に関連する手続きが多いため、
税理士か社会保険労務士に
アウトソーシングされるのが一般的です。
当事務所では、
ご要望に迅速な対応ができるよう
クラウドシステムを用いたサービスを
行っております。

※社会保険労務士(社労士)は、人事や労務管理のエキスパートです。
いずれにしても、一日も早く正しい給与計算を行って
まずはリスクを抱えないようにしましょう。